富里市議会 2023-02-17 02月17日－02号
次に、訪問介護についてでございますが、訪問介護の現在の状況はとの御質問につきましては、訪問介護員が利用者宅を訪問し買物や掃除などを行う生活援助や、食事や入浴、排せつなどの介助を行う身体介護などのサービスを提供しております。
次に、訪問介護についてでございますが、訪問介護の現在の状況はとの御質問につきましては、訪問介護員が利用者宅を訪問し買物や掃除などを行う生活援助や、食事や入浴、排せつなどの介助を行う身体介護などのサービスを提供しております。
それから、介護の人材不足なのですけれども、介護の現場では約８割の事業所が訪問介護員の不足を感じているという調査結果があり、訪問介護員の高齢化問題も深刻です。介護を必要とする人は年々増加傾向にあり、事業所の頑張りだけで介護事業が成り立っているといっても過言ではありません。現場の頑張りだけでは、いつまで持ちこたえられるのか不安であり、介護離職や虐待、不幸な事件などが多くなるのではと懸念しております。
６ページから指定夜間対応型訪問介護事業所に関する規定で、第49条は事業所の訪問介護員等の員数、第３項及び第４項はオペレーターの配置基準の緩和として兼務可能な同一敷地内の施設等につきまして、第５項から第７項は訪問介護員等オペレーターの兼務等についてそれぞれ規定するものでございます。
委員の構成は、在宅療養支援や認知症支援に携わっている医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、理学療法士、ケアマネジャー、訪問介護員、さらには、緊急時の連携先となる警察、消防署職員、民生委員・児童委員により組織しています。 これまでの協議、活動内容について、主なものを５つ申し上げます。
これは、介護保険法に基づく訪問介護事業で、延べ3,012名のご利用者さんに対して、公社で働く訪問介護員及び船橋市認定ヘルパーが介護保険のサービスを提供しているものである。 続いて、実績数字の変化があるものということで、年度末のコロナウイルスの感染防止のための事業数が減ったということもあり、全体に数字が減少傾向となっている。
介護職員初任者研修受講費用助成事業としまして、訪問介護におきまして身体介護を伴う訪問介護員、いわゆるホームヘルパーにつきまして、県が指定します介護職員初任者研修を受講しまして修了証明書の交付を受ける必要がございます。この研修を修了し、市内の介護施設等に３か月以上就業している市民の方を対象といたしまして、受講料等の２分の１、上限５万円を助成するものでございます。 以上でございます。
審査の過程において、介護支援専門員及び訪問介護員が不足しているが、どのように打開しようと考えているのかなどの質疑がなされました。 反対討論においては、介護保険制度はよい面と悪い面がある。社会で支えましょうと始まった介護保険制度であるが、富津市の保険料は10年前の第３期の基準段階で４万1,760円であったが、第７期の現在は６万8,400円で、約1.64倍となっている。
◎介護保険課長 認定調査員については、基本的に介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を有している方、市の場合については、訪問介護員の資格を有してる方という形になっているが、指定市町村事務受託法人ということで、認定調査を委託している側については、それから外部の施設、それから居宅介護支援事業所については、ケアマネジャーの資格を有している方に調査をお願いして、千葉県が実施している認定調査員の実務者研修があるので
介護保険法に基づく訪問介護事業で、延べ2,975名の利用者に対して、3月末日現在で計106名の公社で働く訪問介護員及び船橋市の認定ヘルパーが介護保険のサービスを提供している。 次に、実績の数字が伸びた事業としては、次の243ページの（7）介護用品支給事業である。こちらは高齢者福祉課からの受託事業で、紙おむつなどの介護用品を所定のカタログ価格で月額6,450円まで宅配で支給するというものである。
まず、認知症訪問支援サービスの概要でございますが、介護保険の訪問介護を提供する際に、認知症の心理症状により、利用者の気分を落ちつかせる必要がある場合や、訪問した際に利用者の所在が不明であった場合の捜索等、ご家族が外出等により不在となった場合の見守り、またご家族がご本人と通院する際などに訪問介護員の付き添いを希望する場合などの同行支援といった、介護保険の訪問介護では対象とならない部分を補うサービスとなっております
介護予防・日常生活支援総合事業では、従来の訪問介護員によるホームヘルプサービス以外に、市町村事業として、人員等の基準を緩和した生活援助のみを提供する訪問型サービスを実施することができるようになりました。市ではこの事業を平成２９年２月から訪問型生活支援サービスとして、事業者指定により開始しています。
訪問型サービスでは、訪問介護事業所から派遣された訪問介護員による身体介護及び生活援助を行っております。また、生活援助のみを行う訪問型サービスの一つとして、市が認定ヘルパーを養成して訪問看護事業所から派遣し、生活援助を行っております。介護予防ケアマネジメントでは、要支援者等に対するアセスメントを行い、利用者の状況を踏まえた目標設定をし、本人が自立した生活を送れるようケアプランを作成しております。
◎健康福祉部長（尾崎正尚君） 介護認定を受けるまでには至らないですけれども、基本チェックリストにおきまして、生活機能の低下が見られた方につきましては、平成29年度から介護予防生活支援総合事業としまして訪問介護員による食事や入浴、清掃、洗濯などの生活援助、また通所介護施設におきまして生活機能向上のための体操ですとか筋力トレーニングといった支援、サービス、こういったものがございます。
なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、１つ、第５条及び第４６条の改正で、制度改正により訪問介護員の対象範囲が拡大され、新たに生活援助従事者研修課程修了者が追加されましたが、このサービスについては従前のとおり初任者研修課程修了者とする理由は。
そこで、（２）の人手不足の実態につながるわけでございますが、アンケートの結果、訪問介護員の配置事業所の約７０％、施設介護員配置の事業所の約５０％が不足と回答しているとのこと、大変多い数字です。特に、特別養護老人ホームでは、平成３０年３月末で人手不足により１９床が休床を余儀なくされ、利用者が入所したくてもできない状況があることは深刻です。
このたびの条例改正の内容は、大きく２点でございますが、まず１点目といたしまして、資料の３にあります省令改正内容の①、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定めるものについては、介護サービスのうち定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護に従事する訪問介護員に関する規定の整備を行うものでございます。
１ページ第７条及び２ページ第48条につきましては、法第８条第２項に規定する政令で定める者の要件を、これまで介護職員初任者研修を終了した者としていたところ、生活援助中心型サービスに必要な知識に対応した生活援助従事者研修の創設により、訪問介護員の範囲が拡大したことに伴い、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び指定夜間対応型訪問介護の訪問介護員の要件を従前どおりとするため、改正するものであります。
改正の内容につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準省令の一部が改正され、平成30年４月１日から施行されたことに伴い、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」及び「指定夜間対応型訪問介護」の訪問介護員等の定義等に係る条文の整備を行いたいものでございます。 それでは、新旧対照表によりご説明させていただきます。
この２つの事業につきましては、地域密着型サービスのうち訪問サービスに当たるもので、訪問介護員いわゆるヘルパーが利用者の自宅へ訪問し、介護サービスを提供するというものになります。
初めに、第５条第１号の改正は、制度改正により法第８条第２項に規定する政令で定める者である訪問介護員について、その対象範囲が拡大され、現行の介護職員初任者研修課程修了者に加え、新たに生活援助を中心としたサービスに当たる生活援助従事者研修課程修了者が追加されました。